企業行動基本方針

1. 法令等の遵守

法令の遵守はもとより、社会ルールおよびそれらの精神を尊重し、社会的良識をもって行動します。

会社の経営、取引の遂行その他職務を行うにあたり、関係する内外の法律・諸規則を遵守することは極めて基本的な事柄であり、それ以上にそれらの趣旨・精神を十分尊重し、企業人・市民として常に良識を持った行動をとらなければなりません。

企業行動に対する社会の目はより一層厳しいものになってきています。不祥事に対する社会の反応に見られるように、企業関係者が法律違反や社 会の一員としての妥当性を欠く行動をとれば、その企業は法的制裁を受けるだけでなく、社会的批判にさらされ、永年培ってきた名声・信用を一夜にして失い、 その存続さえ危うくなることがあるのは周知の通りです。

国内関係法令は多岐にわたりますが、どのような分野の取引であっても、それら法令は共通に関係するものと認識し、遵守しなければなりません。

2. 健全な企業経営

適正な組織運営を行うと共に、積極的かつ公正な企業情報の開示により、健全な企業経営を行ないます。

社会的に健全な企業経営のあり方(コーポレートガバナンス)への関心が高まる中で、適正な組織運営を図るため、商法等の法令を遵守して業務 遂行、会計処理にあたる他、法令によって禁止された競業取引・利益相反取引、無償の財産上の利益供与、関係会社との非通例的取引、インサイダー取引等は行 ないません。

また、透明度の高い経営システムの構築を図り、商法等の法令を遵守して、適切な企業情報を開示し(ディスクロージャー)、説明責任(アカウンタビリティ)を果たす他、積極的広報活動により当社に対する正しい評価、理解を得るよう努めます。

3. 安全安心な商品・サービスの提供

商品・サービスの品質管理を徹底すると共に、適正な販売環境を整備します。

お客様に安心してお買い物をしていただくため、食品衛生法、薬事法、消費者生活用商品安全法、電気用品取締法等関連法令を遵守し、安全かつ 有用な商品・サービスの提供に努めます。商品・サービスの表示については、食品衛生法、JAS法、JIS法、景品表示法、計量法等を遵守し、適切な表示を 行ないます。

例えニーズがある商品・サービスであっても、社会性の観点から見て問題のある、例えば環境や青少年育成に悪影響を及ぼす恐れのあるものは取扱いしません。

4. 公正な取引

公正、透明、自由な取引を維持します。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

公正かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールであるとの認識のもとで、会社経営および取引の遂行にあたっては、公正かつ透明を旨としなければなりません。この点からもお取引先との関係においては、独占禁止法、下請法等の法令を遵守して公正な取引を行ないます。

また、政治・行政との関係においては、刑法等の法令を遵守し、贈賄、贈与等や違法な寄付・政治献金はもとより癒着との誤解を招きかねない行為を厳に慎み、健全かつ正常な関係を保ちます。

5. 適正な個人情報の管理

事業活動上、知り得た個人情報を適正に取扱います。また、各種機密情報についても管理を適切に行ないます。

会員情報等多数のお客様の個人情報を取扱う事業者として、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人情報を適切に取得、利用、提供、管理します。

今日の情報化社会における機密情報の重要性に鑑み、これらを適切に管理すると共に、不正競争防止法に違反する不正な取得、使用はいたしません。

6. 環境への配慮

地球環境保護は、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に取組みます。

地球温暖化等地球環境は進行的に悪化しており、人類の生存基盤さえ脅かされつつあります。地球環境への関心が国際的に高まる中で、省エネル ギー法、容器包装リサイクル法等を遵守して地球温暖化の防止、資源のリサイクルの推進等に取組むと共に、廃棄物処理法等の法令を遵守して地域の生活環境の 維持・向上に取組みます。

7. 職場環境の整備

従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい職場環境を確保すると共に、従業員の人格・人権を尊重します。

従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい職場環境を確保するため、従業員の個性を尊重し、その主体性・創造性が最大限発揮できるよう、人事制度、研修制度、オフィス環境整備、職場の安全と衛生の確保等、働きやすい職場環境の実現に努めます。

また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを防止する等従業員の人格、人権を尊重いたします。

8. 反社会的勢力との遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係を遮断します。

反社会的勢力・団体が市民社会の秩序や安全に脅威を与えていることを強く認識し、暴力団対策法等を遵守し、反社会的勢力・団体との関係を一切遮断します。

制定 2005年6月29日

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